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金融業界が抱える課題を解決する動画を活用したアプローチ

「貯蓄から資産運用」「人生100年時代」に効く!
金融業界が抱える課題を解決する動画へのアプローチ

2019年5月に金融系クライアントへのサービスに特化した広告代理店である株式会社ぱむ様との共催セミナーを行いました。その時の登壇内容をレポートとしてまとめましたのでご一読ください。

今の金融業界が抱える3大課題を解説

金融業界の抱える課題は大きく3つにわかれています。
1つめは新規顧客の開拓
2つめは既存顧客の活性化
3つめは既存顧客の離脱の防止 です。

それらの課題に対する金融機関のキーワードとなるのが「貯蓄から資産運用へ」「人生100年時代」です。これらをコンテンツや広告施策に落として様々なマーケティング活動を行っているとは思いますがなかなか効果が得られないことが多いのではないかと思います。

様々なマーケティング施策が上手くいかない理由としては、生活者自身も資産形成の必要性や人生100年時代に備え何か準備をしなければならないという危機感を感じているものの、そのほとんどが行動・購買に対しては行動を起こせていないことがあげられます。

課題である「顧客に行動に移させる為に必要な要素」は2つです。
1つめはロジカルな納得感、
2つめはエモーショナルな共感です。

この2つの要素があって初めて顧客は行動を起こすと考えています。
ロジカルな納得感というのは他の金融商品と比較した時のお得感や納得感のことです。ですがロジカルな面からの納得感だけでは行動に移すのは難しいです。そこで必要になってくるのがエモーショナルな共感です。具体的には将来に関する不安や期待などの感情に訴えかけるものです。

通常、金融機関において1つめのロジカルな納得感のあるコンテンツはそろっている場合は多いです。具体的に金額や効果を示して、訴求するというものです。しかしその一方で、感情に語り掛けるコンテンツはどうでしょうか?
コンテンツを視聴した生活者がその出来事を自分事化できるような仕掛けが今の金融機関には足りていないケースが多いです。

金融業界では他の業界と比較し、無形商材であることや生活者が日常生活の中であまり接点を持たないこと等から共感を得ることがむずかしい商材であると言われていますが、そんな金融商材が共感を得る為に抑えておきたい3つのポイントがあります。
1つめは想い・メッセージを伝えるということ、
2つめは不安や未来をイメージさせるもの、
3つめは体験談・エピソードを伝えることです。

無機質な印象を抱かれてしまいがちな金融商材だからこそ、そこに携わる人や企業の想いを感じてもらうことです。
2つめの未来や不安を表現する、については金融商材は未来を約束することができないからこそ必要なことです。約束できないからこそ、その商材があるからこそのイメージやないから生まれる不安を表現します。動画だからこそ受け取る側の性別・年代などにとらわれず発信者側の意図する感情を伝えることが可能になります。

最後の体験談エピソードは実際に商品を購入したり利用するユーザーの声を届けるということです。金融機関が獲得しようとしている資産形成層の方々としては、投資初心者が多いということもあり、こういったメッセージは刺さりやすい傾向にあります。

まとめとして、納得から行動への転換が難しい金融商材において動画は、そこに関わる”人”の想いや感情、生活者が自分事化しやすい将来設計や不安に語り掛けるための大切な手段であるということがわかりました。

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関連記事はこちらからご覧ください。

拡大する動画広告市場における動画の最適化
これからの動画コンテンツ活用に向けて考えるべき2つの課題

【セミナーレポ】小売・流通業界でのデジタルシフトの今!

小売・流通業界で今起こっている「デジタルシフト」

「デジタルシフト」とは、近年さまざまな場面や業界で耳にすることの増えたキーワードです。その定義によれば、スマホなどの携帯情報端末の普及によって、企業のみならずユーザー側が扱える情報量が多くなることで起こる変化の全般を指しているとのことです。

オムニバスではアドテクノロジーなどを活用した運用型広告を実施する会社として、特にユーザーのweb行動変化や、広告視聴傾向の変化などについて、日々の広告配信管理を通じて身近に感じるケースが多いです。例えばSNS媒体の普及、モバイル面の増加、リッチな動画フォーマットの増加、などです。

中でも小売・流通といった店舗ビジネスを営むクライアント様においては、新聞折り込み・チラシなどのオフラインチャネルでリーチできるユーザー数が減少する一方、ユーザーはweb上で情報収集を行いリアルな店舗来店の機会まで減少しているといった現状から、デジタル上でのユーザーとの接点づくり、コミュニケーションの重要性が高まって来ています。

このような背景からオムニバスでは、2019年の3月より、特に小売・流通といったリテール業界のクライアント様に特化したデジタルマーケティング支援を行う部署として、「リテールマーケティング .div」を設立しました。

 

全国大手販売店様のデジタル広告支援から見えたデジタルシフトのポイント

セミナー(第一部)では、リテールマーケティング.div マネージャーの小林が登壇し、本ディビジョン設立のきっかけともなった大手自動車販売店(ディーラー)様との取り組みについてご紹介させて頂きました。

特に全国規模で多数店舗を運営されるリテール業種様の場合、安易な販促・マーケティング施策のデジタル化によって

  •  レポーティングやデータ集計などこれまで発生しなかった業務の増加
  •  データそのものや意思決定を行う組織の分断によるPDCAサイクルの鈍化

などのリスクがあります。それに対してオムニバスでは、

  • 広告運用を担うオフショア型拠点として日南トレーディングセンターの開設
  • 社内外複数拠点を跨いでマーケティングデータの可視化・ダッシュボード化を行う datoramaの導入

など、デジタル広告運用体制の仕組み化を提供することで、より安定して成果の高いパフォーマンスを出せるデジタルシフトを支援しました。

 

オフラインとオンラインを結ぶ「来店計測」指標

 

セミナーの第二部では、同じくオムニバスよりリテールマーケティング.div の望月が登壇し、リテール業種のデジタルマーケティングにおいて重要となってきている「来店計測」指標に関して、自社での実績ベースで事例やノウハウが紹介されました。

来店計測(Google では Store Visitとも)とは、デジタル広告に触れたユーザーが実際にクライアントのビジネス店舗に訪れたのか=来店したのかを、スマホデバイスによる位置情報データなどを元に計測する仕組みで、これまでオンライン施策において不透明だった実店舗集客面としての広告効果を可視化できるとして、重要となってきています。

このオフライン・オンラインを跨いだ効果計測の領域は、GoogleやFacebookなどのメガプラットフォーマー側でも常に計測に用いられる技術や仕様のアップデートが頻繁に行われていることから、メガプラットフォーマー側とのしっかりとしたパイプラインによって最新情報に触れるとともに、クライアント側からも可能な範囲で計測結果の妥当性・有効性を検証しながら、データを元にした仮説構築・運用改善など有効な活用方法に向けた知見を溜めることが重要です。

 

オムニバス / リテールマーケティング.div

小売・流通などのリテール業種系のクライアント様に特化して、デジタル広告・マーケティング施策のご提案から組織的なデジタルシフトに向けたコンサルティング(テクノロジー導入支援)まで幅広く行っております。

  • 店舗集客施策のための新聞折り込み・チラシなどをデジタル広告へ移管したい
  • 来店計測などを用いてオフライン集客効果を軸にした広告運用を行いたい
  • デジタル広告施策の拡大に向けて、安定した運用体制構築やツール導入などを支援して欲しい

などの際にはお気軽にご相談ください。

株式会社オムニバス
リテールマーケティング .div 
TEL: 03-5725-8317   Mail: info@e-omnibus.co.jp