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GoogleマイビジネスはGoogleビジネスプロフィールへ

Googleビジネスプロフィール新機能活用法をご紹介

まえがき

Google社は、Google検索上やGoogleマップ上に店舗情報を表示し、管理できる無料ツール「Googleマイビジネス」のサービス名称を「Googleビジネスプロフィール」に変更すると発表しました。

Googleマイビジネスはこれまで、Google社が注力し毎月のようにアップデートや新機能リリースを行っていたサービスでしたが、今回の名称変更のタイミングで大きく仕様も変更されることとなります。
本記事では今回の変更によって何が変わるのか?店舗はどう対応していけばいいのか?を中心にGoogleビジネスプロフィールの活用法をお伝えします。

GoogleマイビジネスはGoogleビジネスプロフィールへ

まずは、名称ですが先に記述した通り、「Googleマイビジネス」(通称:GMB)が「Googleビジネスプロフィール」(通称:GBP)に変更になりました。
この発表は、2021年11月4日にGoogle社から出された情報で、
はっきりとどこかのタイミングから完全に切り替わるということではなく、徐々に仕様や名称を変更していくようです。

Googleビジネスプロフィールの変更点を3つご紹介

最も重要な仕様に関しては、変更点が大きく3点あります。
1つめは、2022年中にマイビジネスアプリが廃止になることです。
詳細は未定ですが、スマートフォン向けアプリの「Googleマイビジネス」のサービス提供が終了となる予定です。

2つめは、従来のGMB管理画面であった部分が、多店舗やチェーン向け機能として「ビジネスプロフィールマネージャー」という名称に変更される点です。名称は変わるものの機能や中身は現状維持の予定です。

3つめは1番大きな変更点で、検索・マップ画面からの直接編集が可能となることです。
自店舗を管理するGoogleアカウントにログインしている状態であれば、管理画面に入らずにGoogle検索画面から店舗情報の登録編集を行うことができる仕様になりました。

これまではGoogleマイビジネスとして規模感に関わらず店舗情報を管理画面から編集するツールでしたが、これからは管理画面に入らずともデータの閲覧や編集ができるようになりました。
今後はビジネスの規模に合わせて活用方法を変え、小規模ビジネスや個店管理は検索画面から直接、多店舗やチェーン店管理はビジネスプロフィールマネージャーの管理画面に入り、一括で投稿作業する方法が運用しやすいのではないでしょうか。

Googleビジネスプロフィール、今後の活用方法

ここまで、GoogleマイビジネスからGoogleビジネスプロフィールで変化する仕様を見てきました。
まとめると、Google社は旧GoogleマイビジネスをGoogleビジネスプロフィールに名称変更しており、店舗の規模感によって、情報編集等の作業方法を変え、より手軽に使いこなせるための仕様変更を行っています。

今後の活用として、一括作業と個別作業の使い分けが重要だと考えられます。
従来は多くの多店舗チェーン店では本部による一括の運用がなされていましたが、今後は個別での作業が手軽になった為、店舗ごとにオリジナリティのある投稿をし易くなりました。
営業時間や定休日等の店舗情報は本部で一括して行う、商品紹介やセール情報等は個々で行う等の使い分けや併用がおすすめです。

まとめ

このような変化から見て取れるように、Google社はこれからもGoogleビジネスプロフィールにより注力し、店舗管理側・ユーザー側ともに、より使いやすいツールになっていくことが予想されます。例えば直近ですと、「やがてビジネスプロフィールとメールアドレスがリンクされ、Googleからのお知らせがプッシュ通知で届くようになる」という発表がGoogle社から出てきています。

今回追加された新機能により、小規模ビジネス・個店舗オーナーの情報発信が増え、競争が激化することが予想されるため、より一層Googleビジネスプロフィールの店舗情報拡充・発信が重要になります。
今、注目度が増しているGoogleビジネスプロフィール、
新たな変更や追加機能が発表された際には随時この場でも発信してまいります。

また本サービスに関して、お困りごとご不明点ございましたらお気軽にお問合せください。

株式会社オムニバス
S DIV.担当
Mail:info@e-omnibus.co.jp

“Cookie廃止”で見直される「1st/2ndPartyデータ」の可能性 〜Webマーケ・データ活用の最新動向

セミナー概要

開催日:2021年11月9日 (火)
セミナータイトル:広告配信とデータ活用のこれから 〜1st/2ndPartyデータから予測する顧客像〜

登壇者:株式会社オムニバス S Div. 酒井 優名
イベントページ:https://peatix.com/event/3054150

広告配信において“Cookie廃止”に向けた大きな移行が進む中で、改めて1st/2ndPartyデータ活用の可能性が見直され始めています。
オムニバスが開催した本セミナーでは、1st/2ndPartyデータの基礎的知識から活用方法までをおさらいしながら、Cookieの代替ではない1st/2ndPartyデータの魅力について解説しました。この記事では、セミナーの内容を要約してご紹介します。

マーケティングに欠かせない「データ」の役割

いわゆる「マーケティング」は、戦略立案から行動喚起に至るまで、様々な根拠となる「データ」を活用して進められます。例えば、市場分析にアンケートの回答結果を活用したり、広告のターゲティングやサイト内の回遊分析にCookieデータを活用したりするなど、マーケティングにおいて「データ」は非常に重要な役割を担っています。

Webマーケティングにおいては、これまで主に「3rdPartyCookie」データを利用して顧客分析やターゲティングを行っていました。3rdPartyCookieとは、アクセスしたWebサイトとは異なるドメインが発行したデータのことで、主に各ブラウザでの閲覧履歴の保存に使われています。広告媒体においては、ブラウザに複数の3rdPartyCookieデータ、つまり閲覧履歴の情報が集まることで、ユーザーの属性や興味・関心を推定することができ、広告のターゲティングや分析を行うことが可能になります。

例えば、Google 広告では以下の表のようなターゲティング設定を行うことで、条件が一致したユーザーに広告が配信されます。3rdPartyCookieを利用したターゲティングは精度の高さが魅力で、広告効果や分析精度の向上に大きく寄与してきましたが、ユーザー側からすると、自身のデータをどこで取られて利用されているのかがわからないため、不安が募るものでした。そのため、個人情報保護の観点から、世界的に3rdPartyCookieの規制・廃止が進むことになりました。


(現状のGoogle広告のターゲティング一例)

3rdPartyCookieの規制・廃止が進むと、個々のユーザーを識別することが難しくなるため、ユーザーに合わせた広告配信や、サイトに一度訪れたことのあるユーザーに再度アプローチを行うリターゲティング配信の精度が大きく落ちる可能性があります。さらに、コンバージョンに至るまでにどのようなWeb行動があったかなど、細かな分析ができなくなります。

知っておきたい個人データ規制の最新動向

規制・廃止の動きは、3rdPartyCookieに限ったことではなく、ブラウザや端末での規制が進んでいるほか、個人情報に関する法改正も行なわれています。そのため、今後のマーケティングにおいては、これらの個人データ規制の動向についても理解し、対応していく必要があります。

まず、各ブラウザにおける動向です。「Safari」には、ユーザーのプライバシー保護を目的としたトラッキング防止機能「ITP(Inteligent Tracking Prevention)」が搭載されています。最新バージョンであるITP2.3では、3rdPartyCookieは即無効化、1stPartyCookieは24時間以内と制限されています。また、「Chrome」においても3rdPartyCookieの規制が発表されており、2023年半ばから後半にかけて段階的に廃止されていく予定です。

3rdPartyCookieを活用した広告配信で代表的な「リターゲティング広告」は、一度サイトに訪れたユーザーに対して広告配信を行うため、他の広告と比較して費用対効果が高い傾向のある手法です。そしてリターゲティングの技術は、媒体側が用意しているトラッキングコードをサイトに設置してCookieを付与することで成り立つため、現時点で既にSafariでは利用が制限されていることになります。

次に端末による規制の動向を見てみましょう。iPhoneのOS(iOS)では、これまで端末でのユーザー識別技術を利用できましたが、iOS14.5以降では、端末でのユーザー識別を規制するATT(Application Tracking Transparency)機能が追加されています。ATTとは、アプリでのトラッキングについてユーザーの許可を求める機能のことで、アプリの初回起動時などに「アプリにトラッキングを許可する」という通知がなされます。さらにiOS15ではメールプライバシー機能が追加され、これまで可能だったメルマガの開封率測定やIPアドレスの取得が規制されています。

法律面においては、2020年6月に交付された改正個人情報保護法により、これまでデータ活用において求められていなかったユーザーの同意が必要になるなどの改正がありました。

このようなデータやトラッキングの規制には、特にAppleが積極的です。日本のスマホユーザーの6~7割はiPhoneユーザーだというデータもあり、マーケティングへの影響は顕著に表れると予想されています。

このように、企業のマーケティング活動においてデータ活用を行う際、プライバシー保護という視点は非常に重要です。

これからのデータ活用に欠かせない1st/2ndPartyデータ

様々な規制が行なわれる中で、どのように対応し、ユーザー識別の精度を保っていけば良いのか。その1つの策として「1st/2ndPartyデータの活用法」をご紹介します。

1stPartyデータとは、自社の顧客やサイト訪問者から得られたデータのことで、会員登録時の情報や店舗で記入した書類の情報などを指します。2ndPartyデータとは、他社から直接入手する1stPartyデータのことで、親会社や子会社、パートナー企業などから提供されるデータを指します。これらのデータは3rdPartyデータよりも詳細な情報として活用できるため、広告配信や分析精度の向上が期待できます。なお、広告媒体においても1st/2ndPartyデータをアップロードして活用できる仕組みの準備が始まっています。

企業側にとって、1st/2ndPartyデータを利用することで、分析やターゲティングの精度が保たれるメリットがあるのは明らかですが、オムニバスが行ったアンケート調査では、顧客側にもメリットがあることがわかりました。

アンケート調査では、「利用していない企業」「普段利用している企業」「普段利用している金融機関」からの広告に対して、それぞれ「内容を見てみたくなるか」「その情報に抱く安心感について」答えてもらいました。その結果、「普段利用している企業」と「普段利用している金融機関」からの広告は「見たい」「安心できる」という回答が半数以上にのぼったのです。

しかしながら、自分に合った情報や広告が表示されることに安心感を抱くユーザーがいる一方で、データがどこで取得され、利用されているのかが不明瞭なことに不安感を抱くユーザーも多くいるため、データの取り扱いには注意しなければなりません。また、取得したデータをむやみに利用すると、個人情報保護法に抵触する恐れもあります。

例えば、自社内のデータだけでは個人を特定できない情報だとしても、提供先で個人データとなることが想定される場合には本人の同意が必要となります。個人情報保護法に関しては、下のリンクや個人情報保護委員会のサイトをご覧ください。

個人情報保護委員会 令和2年改正個人情報保護法について
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/

個人情報保護委員会 改正法に関連するガイドライン等の整備に向けた論点について(個人関連情報)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/210407_kojinkannren.pdf

広告配信における2ndPartyデータの活用法

将来的には自社で1stPartyデータを取得し、自社顧客の分析やターゲティング分析を行なえることが理想ですが、仕組みの構築やデータの管理、法律への対応など、様々な障壁があります。そこで、2ndPartyデータの活用についてご紹介します。

2ndPartyデータを利用するメリットは、自社でデータを保有していなくても詳細なデータを利用できることと、広告媒体には用意されていないような具体的で高精度なターゲティングを設定できる点です。例えば位置情報でターゲティングを行う場合、広告媒体では配信エリアを指定しますが、2ndPartyデータを利用した場合は、来訪頻度を指定できたり、1店舗からブランド単位での指定ができたりと、詳細なターゲティングを行うことができます。ほかにも、上場企業や非上場企業などの企業情報や、役職・職種などの職業情報を利用できるBtoB向けデータ、不動産情報サイトでの検索条件をもとに、物件の間取りや価格、エリアなどの条件を特定できる不動産データなど、様々なデータを利用可能です。

クレジットカード国内最大規模の会員数を有するクレディセゾンのデータ活用

今回は一例として、オムニバスの親会社であるクレディセゾンが収集し活用している、決済関連データである「セゾンデータ」を使った具体的な広告配信の方法をご紹介します。

セゾンデータはクレディセゾンが発行するカード会員2700万人の顧客情報がもとになっています。クレディセゾンは、セゾンアメックスやライクミーなど、独自のカードブランドのほか、百貨店やデパート、ショッピングモールなど様々な提携カードを展開しており、幅広い属性、決済傾向のユーザーデータを保有しています。会員情報はカード申込時の審査に用いるデータのため信憑性が高く、実際の決済データを利用しているため精度が高いターゲティングが可能です。

クレディセゾンでは、データ専門チームを設けており、性別や居住地、年収などの会員属性やカード利用情報を、広告配信や分析に活用できるよう、クッキーや端末ID、匿名化されたメールアドレスなどの様々なデータ形式で登録しています。これにより、会員に向けたダイレクトメールやEメール配信に加え、運用型広告やWeb行動分析にもデータを活用することが可能です。

また、セゾンデータは指定したターゲットへの配信のほか、セグメントしたデータをもとにした拡張配信を行うことが可能です。通常配信ではデータをそのまま利用するため、実際の購買ユーザーを高精度で捉えることができる特徴がありますが、その分、配信対象者が少なくなり、効果を得るために十分な配信量を確保できないケースがあります。そのような時に拡張配信をすることで、セグメントしたデータをもとに、広告媒体で近しい層への配信を行い、配信対象者を増やすことが可能になります。

なお、拡張配信ではターゲティング精度が落ちて効果が表れにくくなるのではないかというご意見をいただくこともありますが、広告媒体に用意されている同様のターゲティングと比較して、CPAが安価になったという事例もあります。

セゾンデータ活用広告サービスでは、Google 広告やYahoo!JAPAN、代表的なSNS媒体、YouTube等に配信可能で、配信フォーマットは媒体に準拠しているため、静止画や動画、インフィード形式での出稿にも対応しています。

オムニバスでは、目的に合わせてどのようなデータを活用するか、どの配信面を利用するかなどの配信設計や日々の運用、最適化およびレポーティング、効果検証も行っています。
お気軽にご相談ください。

ここまでご紹介したセゾンターゲティング広告につきまして、詳細や事例は以下からご確認いただけます。
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